開業、創業時の予備資金

まじめな経営者ほど余計な借金はしたくないと思うでしょうし、資金計画も根拠資料から細かく立てて予想外のことは予定に入れないでしょう。

しかし、開業後５年の間には、まるで予想もしなかった、トラブルが待っていると予め覚悟して、余裕資金を用意した方がよいと思います。

［１］トラブルの具体例

材料仕掛品製品在庫の破損、不適合、欠陥の発覚

急激な流行ばなれによる売り上げ不振、大量在庫

仕入先、外注先及び従業員とのトラブル、退職金の支出

交通事故、損害賠償、訴訟費用、和解金、示談金支払い

天災による長期営業停止

多額の売上債権の貸し倒れ

自動車、機械、設備の修繕費

急な設備取り壊し、撤収費用

思わぬ競合他社の参入の影響

経営者の病気などによる長期不在の影響

保険である程度賄えるものもありますが、開業当初あらかじめ資金計画に入れづらい項目も多く、開業から３年たって、軌道に乗ったと思ったころ、ボロボロと重なったりして、資金に余裕がなくなります。

その時、急に銀行で借りられないため、手当としてクレジットカードのキャッシング、消費者金融のローンに手を出す。

返済もままならないまま、また何やかやで資金不足となり、さらに高金利の借金をせざるを得ない。こうなると深刻な状態に入り込んでいきます。

開業時の予備資金の調達先は、以下のところなどがあります。

日本政策金融公庫（新創業融資制度など）

自治体(都道府県、市町村）の制度融資（信用保証協会付き）

銀行、信用金庫、信用組合など民間金融機関

家族、親族、友人、知人

中央労働金庫のマイカーローンなど

生命保険会社の契約者貸付

＊家族はともかく、親族、友人、知人からの借金というも心苦しいですが、いざというとき頼めるような関係を、日頃から自然に作っておく、という事も大切ですよね。