個人事業でも、人を雇い始めると労働保険に加入しなければならず、労働保険料を納付することとなります。一口に労働保険料といっても、労災保険料、雇用保険料、一般拠出金の３つに分かれます。
誰がどのくらい雇用保険料を払うのか
労災保険料は、雇用者の代わりになって仕事上の災害に対して、労災保険の給付などを行う事を使命としているため、事業主（会社）のみが負担します。
一般拠出金とは石綿（アスベスト）で被害を受けた人々を救済するために２００７年から導入され、これも事業主のみが負担します。
雇用保険料は従業員の、会社都合、自己都合含めて失業時のサポートをメインにするしくみとなっているため、基本的には、事業主と給付を受ける従業員が一定の割合で分担して負担します。
２０１７年４月現在、従業員に給料や賞与を支給するたびに、その支給額から天引きする雇用保険料は、所得税とすこし基準が違い、通勤手当などをふくめた賃金支給額総額の０．３～０．４％です。これに事業主が負担する０．６～０．８％を合計したものが納付する保険料となります。
労働保険料は健康保険などとちがい、その企業全体で計算して、基本的に年一回指定された期日までに納付します。
その金額が４０万円以上である、又は労働保険関係の事務を労働保険事務組合に委託している場合（手数料はかかります）には３回に分けて納付することができます。
労働保険料の計算のしくみ
労働保険料の計算（年度更新）は、事業主が基本的に年一回、４月から３月までの一年間をまとめて一単位として計算して、決まった用紙に毎年６月１日から７月１０日までに所轄の労働基準監督署または労働局などに申告します。
この保険料の計算と納付の特徴的なところは、今年4月から来年３月までの予想保険料を納付し、それと共に既に今年３月で確定した賃金総額を基に計算して、すでにその期の前払いした分との差額を精算する、ということがセットで行われるという点です。
基本前払いで、後で年一回差額を精算するというシステムです。
＊小さな企業では、労働保険料の計算は、従業員が定着していれば、年一回の申告も苦になりませんが、従業員の入れ替わりが激しいと、日ごろから人件費の経理をこまめにしていないと、やはりしんどい作業となりますね。