給料や報酬などを支払っている個人又は法人は、基本的に所得税の源泉徴収をしなければなりません。逆にしなくていいのはどうゆうケースなのか？
給与等の源泉徴収をしなければいけない者（原則）
居住者に対し国内において、給与等を支払う者は、その支払いの都度、その給与等について所得税を徴収し、その徴収した月の翌月１０日までに、これを国に納付しなければなりません。
給与等の源泉徴収義務の例外
絶えず二人までの家事使用人（お手伝いさんなど）しか給与等の支払いをしていない人は、その給与については源泉徴収する義務はありません。
報酬・料金等の源泉徴収をしなければいけない者（原則）
居住者（個人）に対し国内において、一定の報酬もしくは料金、契約金又は賞金の支払をする者は、その支払いの都度、その報酬・料金等について所得税を徴収し、その徴収した月の翌月１０日までに、これを国に納付しなければなりません。
報酬・料金等の源泉徴収義務の例外
次の個人は、報酬・料金等については源泉徴収する義務はありません。
①給与の支払者でない個人
②絶えず二人までの家事使用人（お手伝いさんなど）しか給与等の支払いをしていない人。
ただし、ホステス、コンパニオン等の業務に関する報酬・料金で、バー等の経営者などが支払うものについては、源泉徴収をしなければなりません。
＊わかりづらい弁護士、税理士などの報酬に対する源泉徴収は、支払先があくまで個人の場合の話なので、最近増えてきた弁護士法人や税理士法人は、法人なので源泉徴収は必要ありません。